totoBIG2等の人が投資信託やってます(旧:妻に内緒で投資信託)

バイ&ホールドのインデックス投資をやりつつ、確定拠出年金ではレラティブストレングス投資で運用中。旧ブログ名:妻に内緒で投資信託

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なぜ妻を社長に据えているのか?

   

 

妻を代表取締役(無報酬)にしている理由

プロフィールや過去記事『へそくり資金「月5万円」の捻出方法』でも書いている通り、私は自分で会社を興しているのですが、自分が社長にならずに妻を代表取締役に据えています。

しかし妻は会社経営にはタッチしておらず、代表取締役でありながら無報酬ということになっています。

このあたりの話は気が向いたら書こうと思っていたのですが、コメント欄でめでたくリクエストを頂きましたので(嬉)、今回はこの話を記事にしてみたいと思います。

※投資とは関係ない話ですので、興味のない方はスルーで結構です。

 



 

自分がプレイヤーとして働く場合、社長でないほうが都合が良い。

会社といっても、うちの場合は実質的に私一人しかいませんので、実態は個人事業主と変わりありません。
節税などの面から法人形態にしたほうが有利と判断したので、会社を興したまでのことです。

私はIT関連の仕事をしていまして、「派遣契約」を結ぶことも多々あります。
今話題の派遣法に基づき「労働者」を派遣するという契約形態になります。

会社にするということは、代表取締役を立てる必要があります。
そして代表取締役というのは「経営者」であって「労働者」とはみなされません

これは法をどう解釈するかという問題でもあって、実際に社長自身を派遣しているところもあります。
ただ、この辺の微妙な解釈の違いによって、ある企業とは契約を結べたけど、別の企業ではダメだった、となるのを避けたいというのが理由の一つです。

それと、代表取締役や役員になると、役員報酬について面倒な制約があったりするので(詳しくは割愛しますが)、そういう理由もあります。

結局、私自身がプレイヤーとして動き、売上を上げていくので、その実態に合わせて一般社員・労働者の身分であったほうが何かと都合が良い、ということです。


今「派遣法」の話が出ましたが、IT業界には相当なインパクトのある改正が行われようとしています。
私にとっては「改悪」ですし、我々の業界もかなりの混乱に陥るものと予想されます。
この話を始めるとまったく話が逸れてしまうので、気が向いたらまた別の機会で書こうと思います。


なんで奥さん社長なのに無報酬?

上記のような理由で、私は一般社員のほうが動きやすい。
でも代表取締役は必須なので、じゃあ名前だけ妻になってもらおう、というのが答えです。

実際名前だけで、会社の業務にはほぼ関わってません。
お願いするのは税金納めに銀行に行ってもらうくらいです(笑)。

ほぼ会社の仕事をしてないので無報酬にしてます。

節税を考えると、妻に報酬を出して、その分私の給与を下げるのが良いのですが、あいにくというか、妻は別の会社で事務のパートをしています。
それもいわゆる「130万の壁」ギリギリで働いているので、妻に報酬を出すと高くついちゃうんですよ(3号から外れる)。

というわけで、うちの妻は「代表取締役」でありながら「無報酬」で、「一般社員の夫の扶養」に入りつつ、外に「パート」にでているという、摩訶不思議な身分となっております(笑)。

 - 会社運営

Comment

  1. どうの より:

    まったく同じ事を考えていてこちらに着地しました^^
    http://hesokuri-funds.com/wife-is-president

    上記のURLで当方の考えは社会保険(厚生年金)の加入ができるメリット
    売り上げー経費=0前後に調整でき
    必要最低限の年収=時間ができるメリット
    として考えられますか?

    返答お願いします。
    どうの

    • シッピー より:

      どうのさん

      初めまして。コメントありがとうございます^^

      法人形態をとるメリットについてのご質問という解釈で合っていますでしょうか。

      おっしゃる通り「社会保険(厚生年金)の加入ができる」というのは大きいですね。
      「売り上げー経費=0前後に調整でき」という部分については、個人でも法人でもそれほど変わらない気がします。
      「必要最低限の年収=時間ができるメリット」に関しては、仕事の受け方によると思いますので、個人・法人の違いで変わりはないと思います。

      私の場合は会社員時代と働き方は変えていないので、時間はむしろ減ります。
      通常の仕事に加え、会社の事務・会計処理等の時間が必要となるからです。
      その代わり年収はそこそこ増えました。
      通常の会社員では自分の売り上げた金額の3分の1程度しか給料としてもらえない感覚ですが、それが全額入ってくるとお考えください。
      但し、会社運営費用もそこそこ掛かりますので、手取りベースでは2倍までは行っていません。

      もし、ご質問の意図と異なるようでしたら、再度コメントいただければと思います。

  2. どうの より:

    返答いただけうれしいです。
    質問で言葉足らずな事があるのでいいですか。

    売り上げー経費=0前後に調整できる前提で
    必要最低限の年収(売り上げ)を見込めれば経費(月収や半分になる保険料)と最低税金7万が会社に残っていれば会社にお金は残らないので節税になるかなと…

    ─────────────────────────────
    もう一つ定款の事で分かれば教えてください。
    上記の記載「派遣契約」を結ぶことも多々という点で教えて頂きたいです。

    当方の会社設立という点で自分は同じように他の事業者様の下で労働者として考えています。
    状況的に一定期間と言う感覚ではないです。
    定款を作るうえで簡単にどう記載したらいいですか?
    ※例(極端ですが…)で言うとアルバイトで頂く収益を会社の売り上げとする感覚です。

    • シッピー より:

      どうのさん、こんばんは。

      >売り上げー経費=0前後に調整できる前提で
      >必要最低限の年収(売り上げ)を見込めれば経費(月収や半分になる保険料)と
      >最低税金7万が会社に残っていれば会社にお金は残らないので節税になるかなと…

      おっしゃる通りですね。
      利益を出すと法人税で取られますので、なるべくプラマイゼロに着地するよう調整するのが良いと思います。
      売上から諸々の経費の見込みを差し引き、残りを給与として設定する感じですね。
      かといって給与をコロコロ変えるわけにもいかないので、きっちり計画しないと結構ずれてきます。

      あと上記のコメントで気になるのは「半分になる保険料」と書かれているところです。
      会社折半ですので個人としてみたら半分になりますが、もう半分は会社として払う必要があるので結局売上から払うことになります。
      ですので通常の会社員と比較して2倍払うような感覚ですね。
      ご存じかと思いますが、念のため・・・。

      >定款
      これもご存じのことと思いますが、定款に書かれていない事業は営むことはできません。
      そして定款変更は手続きで数万円掛かりますので、少しでも可能性がある事業は片っ端から定款に入れておくと良いと思います。
      弊社の場合は、ソフトウェアの設計、開発、販売、保守、顧客サポート等や、ウェブサイト、インターネット関連の事業など、思いつく限りの事業を定款に記載しています。
      上記の事業に加え「特定労働者派遣事業」という項目を入れています。

      あとは・・・。
      「必要最低限の年収」とおっしゃっていますが、会社形態にした場合、ある程度の売り上げがないとコスト負けします。
      ケースバイケースですので一概には言えませんが、売り上げが少ない場合は個人事業主のほうが節税になる場合が多いようです。
      色々試算してみて、個人事業主か、法人かを選択なさると良いと思います。

      もし他にもご質問があれば、お気軽にコメント下さればと思います。

      • どうの より:

        保険料が半分というのは理解しています、通常の会社員と比べて倍払う感覚より保険が半分経費にできるの言うのも経費を予め算出したい当方にとっては少し魅力を感じています。

        定款の件ありがとうございます。
        「特定労働者派遣事業」というのは、当方の言う
        他の事業者様の下で労働者として考えています。
        と言うのに該当しますでしょうか?

        また、結局は自営業のままいいのではないかと言う点はこれから年収を考える上で最初に考えると事なんですが…
        これにはいろいろ理由がありますが、結局は税金で払う額が多くなってしまえば
        何をやっているのかわからなくなってきますもんね^^;
        「必要最低限の年収」のどこで個人が良いか法人がよいか!
        年収と地域の税金掛け率にもよるので一概には言えないですよね~
        個人への税金(年収より)のみ
        VS
        法人の7万+個人への税金(年収より)になりますもんね~

        ─────────────────────────────
        いろいろ教えて頂き感謝しております。
        事業形態になるとさらに複雑で…
        ①ネットの収入
        ②アルバイトの収入(技術習得の為)
        ③農業
        ④家賃収入
        全部かどこまでかを会社の事業とするか、どこかで個人としての収入で申告するかも…考え方のヒントをいただければうれしいです。
        一番気になるのは「特定労働者派遣事業」は②で合っているかです。

        持論等、間違えていれば指摘くださいm(__)m

        • シッピー より:

          どうのさん、こんばんは。
          コメントありがとうございます。

          >②アルバイトの収入(技術習得の為)
          >「特定労働者派遣事業」は②で合っているか

          相手先の企業とどういう契約を結ぶか、によります。
          ・どうのさんの会社(A社とします)
          ・アルバイト先の会社(B社とします)
          A社とB社の間で派遣契約を結んだうえで、A社からB社に派遣労働者(どうのさん)を送る。
          これなら「特定労働者派遣事業」で合ってます。
          但し、そのためにはA社があらかじめ地域の労働局に「特定労働者派遣事業の届出」を行って受理される必要があります。
          また先日ニュースであったように、労働者派遣法は改正され「特定労働者派遣事業」は廃止となる線が濃厚ですのでご注意ください。

          どうのさん個人がアルバイトとしてB社と労働契約を結ぶのであれば、それは会社の売り上げにはならないと思います。
          会社の売り上げとするには、会社対会社、A社とB社で契約を結ぶ必要があると思います。
          (この辺は専門外なので、私がそう思うというだけで、もしかしたら違うかもしれません。)

          ご質問の①~④の事業についても、会社の売り上げとする場合は、例えば売上の回収は会社名義の口座である必要があるのでは・・・?
          すみません、正直わかりません。

          どこまでを会社の事業とするかは、どうのさんご自身がどうしたいか、だと思います。
          私は複数ルートの収入はないので、有効なアドバイスは難しいです。
          一つ思うのは、個人として収入がいろいろあると、個人の確定申告が面倒じゃないですか?
          会社を作るなら、個人の収入としては給与一本にしたほうが、何かと楽だと思います。
          個人の確定申告は不要ですし。

          >個人か法人か
          これもご存知かもしれませんが、売上が年1000万を超えたら法人成りを考える、というのが一般的な目安と言われています。
          ただ、これは業態によっても、経理処理によっても全然変わってきますので、あくまでも目安とお考えください。

          弊社の売上はノーコメントとさせてください(笑)

  3. どうの より:

    そうですね。
    当方は、最初に申した通り報酬より余暇を重視し経費処理をフル活用するために会社設立を考えているので当方はまず1000万とかの話じゃないですね><;
    特定労働者派遣事業」を頼んで書類手続きまで頼む事を考えると非現実的で参りました。

    もう少し着地点模索してみます^^/

    • シッピー より:

      どうのさん、こんばんは。

      1000万というのはあくまでも一般的に言われてる目安ですので・・・。

      余暇を重視されるのであれば、個人事業のほうが楽かな、という気がします。
      会社にするといろいろ縛りもありますし、個人事業より事務処理が格段に多くなりますので余暇を削ってしまう恐れがあります。

      決算処理もありますしね。
      私は多少会計の知識があるので自分でやっていますが、そうでない方は税理士さんなどに頼む必要があるかと思います。
      結構顧問料を取られるんじゃないでしょうか。
      (私は頼んだことないのでよく分かりませんが)

      また何かあれば、お気軽にコメント下さればと思います。

  4. どうの より:

    いろいろググッて調べてみました^^/
    と言うか前回の回答勘違いしていました><;
    自身の設立会社が労働局に申請に行けば良いだけでしたね!
    お騒がせしました。
    あと
    合同会社にしようかと思います。
    特に不都合もなさそうなので

    • シッピー より:

      どうのさん、こんばんは。

      >自身の設立会社が労働局に申請に行けば良いだけでしたね!
      そうですね。どうのさんの会社が申請します。
      受理されるためにはいろいろ準備も必要です。
      事務所は労働局の人が見に来ると思っていたほうがいいですよ。
      (ネットで調べるといろいろ出てくると思います)

      >合同会社
      会社設立の方向でお考えなんですね。
      頑張ってください!

  5. より:

    その場合、夫が亡くなってしまうと妻はどうなるのでしょうか。
    夫に名義を貸してほしいと言われています。

    • シッピー より:

      妻 さん(以降、奥様と呼ばせていただきます)

      コメントありがとうございます。

      旦那様が会社を設立、その代表取締役として奥様が就任される(名義のみ)、という場合でよろしいでしょうか。

      もし旦那様が亡くなられた場合、奥様が残務を引き継がれることになるかと思います。
      (会社の代表者は奥様となりますので)

      名義のみということで、実質的には業務に関わられないのだと思いますので、業務続行不可能ということで会社を清算することになると思います。

      その会社清算業務を奥様が行う必要があるかと思います。

      万が一の時にどう会社を清算するのか、旦那様と話し合われておく必要があるかと思います。

      以上、宜しくお願い致します。

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